『森林吸収の環境効果をクレジット化する事で、大規模ソーシャルビジネスを創出する』渡辺 保

'12 ポリシー部門 環境ニューディール政策提言 サステナビリティ準優秀提言>

【概要】

日本固有の森林資源でありながら利用が困難とされてきた小径間伐材で産業を興し、大量の森林資源を「保有」から「利用」に変えていく技術を開発。建材としての利用はCO2 の固定化につながるため最も合理的である。木は腐るからという理由で外部利用が敬遠されてきたが、防腐剤加圧注入技術の利用によりエクステリア製品開発も可能となった。この製品の材積数量を管理し、CO2削減効果のクレジット化を目指す。林業収益を向上させるシステム作りは、林業の活性化と低炭素社会構築に繋がり、大規模なソーシャルビジネスとなる。

【受賞者インタビュー】

提言されている問題に、関心をもったきっかけをお聞かせください。

京都議定書が発効され日本政府はCO2削減量の約2/3を森林吸収としました。これにより大量の森林整備(間伐)が行われていますが、森林整備は公費(税金)で行われています。公費負担を減らし森林吸収を減らすには、森林吸収のクレジット化が効果的だと思いました。

この提言を応募されたきっかけや動機などを、お聞かせください。

林業CO2削減に最も貢献している産業なのですが、CO2削減で利益を得ることが出来ません。林業は環境改善産業であることを多くの人に知って頂き、日本林業の再生を加速したくこの提言を応募しました。

受賞された感想をお聞かせください。

今まで多くの環境コンテストに応募し、小径間伐材利用の重要性を周知してきました。この大会の受賞によりさらに多くの人たちに小径間伐材の利用の重要性を理解して頂け、間伐材利用のビジネス化の原動力となると思います。

今後の活動や展望について、お聞かせください。

間伐材利用でCO2を固定化することで、増え続けるCO2を少しでも減らし、低炭素社会を構築したく思います。林野庁(農林水産省)、環境省、国土交通省等、生産側、管理側、利用側、3省の合同事業としてCO2のクレジット化の提案をしたく思います。

(2013年2月22日インタビュー)